1991-03-19 第120回国会 参議院 予算委員会 第8号
また、御指摘の昨年の国連平和協力法案の廃案の問題については、これはそのことについて厳しく受けとめておりますが、公明党、民社党並びに自由民主党との三党合意の覚書に従って、先ほど申し上げましたように、新しい国連、国際社会に対する協力のあり方の成案を具体的に得ることがその厳しく受けとめた成果をまとめていくことであると、こう受けとめてそれに努力を続けておるところでございます。
また、御指摘の昨年の国連平和協力法案の廃案の問題については、これはそのことについて厳しく受けとめておりますが、公明党、民社党並びに自由民主党との三党合意の覚書に従って、先ほど申し上げましたように、新しい国連、国際社会に対する協力のあり方の成案を具体的に得ることがその厳しく受けとめた成果をまとめていくことであると、こう受けとめてそれに努力を続けておるところでございます。
しかし、その後、野党の党首との党首会談をやりまして、民社党並びに公明党の委員長さんから内閣レベルの大審議会をつくるべし、そういうような御意見も承って、与野党協議というものの結果を尊重もいたしまして、今のような考え方を確定した次第でございます。
○中馬（弘）委員 私は、新自由クラブを代表して、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部改正案に対する自民党、民社党並びに新自由クラブ三党提案の修正案及び修正部分を除く政府原案に賛成の討論を行うものであります。 昭和三十九年に国鉄経営が赤字に転落して以来、数次にわたる運賃値上げや政府の助成にかかわらず、その赤字幅は拡大の一途をたどってまいりました。
○粕谷照美君 日本社会党、公明党、日本共産党、民社党並びに二院クラブの共同提案によって、ただいま議題となりました義務教育諸学校等の女子の教育職員の育児休暇に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、わが国においても、生涯働き続けようという勤労婦人の増加が著しく、特に教育界においては、女子職員の占める割合が大きくなっております。
まず、民社党並びに自民党から委員変更の届け出がありましたことは、おっしゃるとおりでございます。また、通常の場合におきまして、委員異動につきましては、慣例上きわめて事務的に取り扱うことも西岡先生おっしゃるとおりでございます。しからば、なぜ二十二日の夕刻以降の会議につきましてそういう慣例的な手続に従わなかったか、こういう御質問の御趣旨と承ります。
○加瀬完君 私は、日本社会党、公明党、民社党並びに第二院クラブを代表し、佐藤内閣の失政の責任を追及するとともに、即時退陣を要求する問責決議案を提出いたします。（拍手） いまその案文と理由を朗読いたします。 佐藤内閣総理大臣問責決議（案） 本院は、佐藤内閣総理大臣を問責する。 右決議する。
なお私のほかに、民社党並びに共産党のほうからもおそらく同じような趣旨の質問があると思います。したがいまして、そういうこと等も考えまして、できるだけ簡略に質問を続けていきたいと考えますので、最高裁当局におかれましても、その趣旨に沿ってひとつなるべく簡明に、しかも要を得ての御答弁を願いたい、かように思っております。
○仮谷委員 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和四十四年度予算三案に関し、政府原案に賛成し、社会党、民社党並びに公明党の編成替えを求める動議に反対の討論を行なうものであります。 御承知のごとく、日本経済はいま、かつて経験したことのない長期の経済繁栄を実現しようとしています。国民総生産は世界第三位、国際収支は大きな黒字を示し、外貨準備は三十億ドルをこえるに至りました。
ただし、先ほど民社党並びに社会党からもそれぞれ発言がありましたし、私もいま申し上げましたように、予算委員会をはじめとする各委員会において実質的な審議が尽くされるということが何よりも大事なことでありますので、そういう点については、それぞれの委員会においてその要求を強く出していくと思いますけれども、議運においても配慮できる範囲において御配慮願いたいということをこの際強く要望しておきたいと思うわけであります
特に理事会では、民社党並びに公明党の理事それぞれから調停意見が出されたのでありますが、社会党並びに穂積議員はこの調停案を拒否し、いたずらに問題の解決を引き延ばし、何ら反省と誠意ある態度を示していただけなかったのであります。そこでやむを得ず外務委員会理事会での話し合いは打ち切られたのであります。
特に理事会では民社党並びに公明党の理事それぞれから調停意見も出されたのでございます。しかるに、社会党並びに穂積議員はこの調停案をも拒否し、いたずらに問題の解決を引き延ばし、何ら反省と誠意ある態度を示していただけなかっかのでございます。そこでやむなく外務委員会理事会での話し合いは打ち切られたのであります。
○竹内（壽）政府委員 暴力団の対策といたしましては、御承知のように昭和三十五年十月の例の浅沼事件、それから三十六年二月の嶋中事件を契機といたしまして、社会党と民社党の中からこの種の政治暴力を一掃すべしという強い御主張がありましたし、また与党の自民党におかれましてもその必要を認めまして、去る三十八回国会でございましたか、民社党並びに自民党共同提案の形式で、いわゆる政防法案を提案されたわけでございますが